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横田騒音に6億円賠償命令 各地の基地騒音訴訟は? 最高裁判例を踏襲

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横田騒音に6億円賠償命令 各地の基地騒音訴訟は? 最高裁判例を踏襲

米軍横田基地(上)と周辺の住宅街=11日午後、東京都福生市(共同通信社ヘリから) 米軍横田基地(上)と周辺の住宅街=11日午後、東京都福生市(共同通信社ヘリから)

 米軍横田基地の騒音被害をめぐる11日の東京地裁立川支部判決は、最高裁判例を踏襲し、過去の被害への賠償のみを国に命じた。一方、自衛隊機の飛行差し止め請求について最高裁は「行政訴訟」で審理するとの立場を示している。各地の同種訴訟はいずれも「民事訴訟」で起こされており、差し止めが認められる余地は少なそうだ。

 行政訴訟は、国や地方公共団体による権限行使に不服があった場合、取り消しや差し止めを求める裁判。最高裁は第4次厚木基地騒音訴訟(平成28年12月確定)で(1)将来の騒音被害への賠償は請求できない(2)米軍機の飛行差し止め請求は国内では審理できない(3)自衛隊機の飛行差し止め請求は行政訴訟の形であれば少なくとも裁判として認められる-との立場を示した。

 立川支部判決はこうした判例を踏襲し、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」75以上の地域に住む原告について、過去の騒音被害に対する賠償のみ認定。慰謝料額は75=月額4千円、80=同8千円、85=同1万2千円とした。

 今回は民事訴訟の形で自衛隊機の飛行差し止めを求めたため、門前払いにあたる却下とし、米軍機の飛行差し止めは判例と同じ理由で棄却した。

 現在、差し止め訴訟が起こされているのは嘉手納、普天間、岩国、横田、小松の5基地。厚木は損害賠償のみ求めている。嘉手納と普天間は米軍機、その他の基地は自衛隊機と米軍機両方の差し止めを求めているが、いずれも民事訴訟だ。

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