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証券監視委が東芝の原発損失、調査へ 数千億円虚偽記載疑い

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証券監視委が東芝の原発損失、調査へ 数千億円虚偽記載疑い

東芝は半導体子会社の売却先をめぐり、最後まで判断が揺れた=東京都港区(宮川浩和撮影) 東芝は半導体子会社の売却先をめぐり、最後まで判断が揺れた=東京都港区(宮川浩和撮影)

 東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。東芝は平成29年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については28年3月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。

 東芝は27年4月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約73億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。

 虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック(WH、経営破綻)が27年12月に買収した米原発建設会社で発生した損失約6500億円の会計処理。

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