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【電通初公判】スピード立件、略式一転正式裁判…異例ずくめの事件 電通社長「二度と繰り返さない」

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【電通初公判】
スピード立件、略式一転正式裁判…異例ずくめの事件 電通社長「二度と繰り返さない」

電通の本社ビル=4月28日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影) 電通の本社ビル=4月28日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)

 過重労働が疑われる大企業を集中的に捜査する厚労省の「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)は、昨年11月の強制捜査着手から1カ月半で書類送検した。他企業の送検事案とは異なる一罰百戒の意味合いも濃く、検察内で「国策といわれても仕方がない」(検察幹部)との声が漏れるほどの“スピード立件”だった。

 裏付け捜査は容易ではなかった。工場や飲食店などの従業員であれば、出退勤記録から労働時間を認定しやすいが、ホワイトカラーの場合、「単に出社・退社時間をもって判断できない」(検察幹部)事情があり、実稼働時間の精査が必要だったためだ。捜査の過程では、電通の労組が労働者の過半数で組織されておらず、残業時間を規定する労使協定(三六協定)が無効だったことも判明。改めて同社のずさんな労務管理の一端が露呈した。

 電通事件は政府の「働き方改革」にも影響を与え、大きな社会問題になった。多くの企業経営者に警鐘を鳴らしたという意味でも、公開の法廷で会社の責任が問われた意義は大きい。

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