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国が訴訟当事者 重要事件2・5倍に 辺野古移設・諫早湾干拓…「国際裁判にノウハウ生かす」

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国が訴訟当事者 重要事件2・5倍に 辺野古移設・諫早湾干拓…「国際裁判にノウハウ生かす」

 訟務局は、昭和27年の法務省発足の際に「局」となり、平成13年の省庁再編で大臣官房の訟務部門となったが、27年4月に再び「局」として復活した。

 訟務局が訴訟対応とともに力を入れているのが、訴訟になるリスクを低減させるため、訟務局が各省庁に法律的な立場から助言する「予防司法支援制度」だ。制度が始まった27年4月から今年8月末までに、人事や情報公開に関する問題など、20府省庁から約680件の相談が寄せられた。

 また、28年4月には国際裁判支援対策のための専門チームを新設。外務省と連携しながら、国内で培った主張・立証のノウハウを国際司法裁判所(ICJ)などでの国際裁判にも生かす。

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