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核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識 

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核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識 

地下型核シェルターの一例。防爆、除染の機能があり、水や食料の備蓄スペース、簡易トイレなど生活機能も兼ね備えている(ワールドネットインターナショナル提供) 地下型核シェルターの一例。防爆、除染の機能があり、水や食料の備蓄スペース、簡易トイレなど生活機能も兼ね備えている(ワールドネットインターナショナル提供)

普及率ほぼゼロ

 NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、公共と家庭用を問わず、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが100%、ノルウェーは98%、米国は82%、ロシアは78%、英国は67%と続く。それに対し、日本は0・02%と主要国の中では圧倒的に低い。

 15年前となる平成14年の調査だが、織部信子理事長は「各国とも現在も大きな増減はなく、日本国内にシェルターが少ないことには変わりがない」と話す。

 国情などから隣国の韓国は調査対象に入っていなかったが、南北が緊張状態にあることから、もともと整備が進んでいたところ、さらに近年は北朝鮮に近い国土の北側から順次、シェルターの強靱(きょうじん)化を進めているという。

 これまで日本では「米国が守ってくれる」「核ミサイルが飛んでくるわけない」などの理由で国民の危機意識が低かったことを指摘した上で、織部理事長は「(放射性物質などへの)正しい知識を持った上で、安全のために何が必要なのかを考えてほしい。誰かが自分を守ってくれるわけではないのだから」と話している。

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