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訪日外国人増加…捜査現場で活躍する通訳求め 東京地検、東京外大と連携

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訪日外国人増加…捜査現場で活躍する通訳求め 東京地検、東京外大と連携

 訪日外国人が増えて国籍も多様化する中、外国人が関係する事件の捜査で必要な通訳を確保するため、東京地検が東京外国語大との連携を始めた。2020年の東京五輪に向け、協力関係を強化していきたい考えだ。

 地検幹部によると、外国人による事件数は近年横ばいだが、通訳の少ない言語の国は増加傾向にある。特に少数言語の場合は容疑者や被害者、目撃者などの通訳をできる人材がいないため、九州在住の人に翌日上京するよう依頼したこともあったという。

 そこで、地検が着目したのは東京外大が昨年7月に始めた「言語文化サポーター制度」。通訳能力のある卒業生らに国際イベントのスタッフや通訳の仕事を紹介する仕組みで、これを活用するための覚書を今年4月に交わした。

 大学が認定しているサポーターは約100人。英語や中国語がメーンだが、ペルシャ語やモンゴル語などの通訳ができる人もおり、地検は人材確保の重要な手だてになると期待している。既に数人が地検の通訳人として登録した。

 連携の一環として、大学が若手検事らへの研修を実施。平易な言葉でゆっくり話すなど通訳を介した取り調べの注意点を指導するなどしている。地検幹部は「質の高い通訳人を確保することは喫緊の課題だ」と話している。

 【捜査の通訳】各地の警察本部や検察庁ごとに必要な言語の通訳人を募集し、面接などを経て登録する。5月には殺人罪に問われた中国人の捜査段階の取り調べで、大阪府警の通訳人による誤訳や通訳漏れなどのミスが約120カ所あったことが裁判所の鑑定で判明。通訳人の質を確保し、公正な裁判を担保するため、国家資格にすべきだとの意見も出ている。

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