産経ニュース

【朝鮮学校無償化訴訟】東京地裁判決要旨

ニュース 社会

記事詳細

更新

【朝鮮学校無償化訴訟】
東京地裁判決要旨

朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、原告側が「不当判決」と書かれた幕を掲げた=13日午後、東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、原告側が「不当判決」と書かれた幕を掲げた=13日午後、東京地裁前

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐる13日の東京地裁の判決要旨は次の通り。

 【判断基準】

 国の規程は、就学支援金の授業料への確実な充当が行われることや、学校運営が法令に従い適正と認められることを支給対象の要件としている。いかなる学校の生徒に就学支援金を支給すべきかは、文部科学相の専門的、技術的な判断に委ねるほかない。文科相の裁量に委ねられている。

 【裁量の逸脱の有無】

 (1)公安調査庁の資料や同庁、警察庁幹部の国会答弁では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとしている。文科相が一定の信を置くことは不合理といえない。

 (2)朝鮮総連のホームページ(HP)にも、学校に影響を及ぼしているとうかがわせる記載が見られる。

 (3)平成19年4月の広島地裁判決で、設置する学校法人が朝鮮総連の地方本部の傘下組織のようになっており、適正な学校運営がされていないことを疑わせる事情や、学校を利用して資金を集めていることを疑わせる事情が指摘されている。

 (4)文科省の質問に対する学校側からの回答は、朝鮮総連などによる影響を否定したが、当事者の言い分であり、第三者作成の資料とは異なる。朝鮮総連のHPの記載とも整合しない。

続きを読む

「ニュース」のランキング