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生肉食中毒事件が和解 1億円を約110人で分配 発生から6年、金沢地裁

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生肉食中毒事件が和解 1億円を約110人で分配 発生から6年、金沢地裁

 平成23年に5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の生肉集団食中毒事件で、運営会社のフーズ・フォーラス社(東京、特別清算中)と被害者8人が肉を卸した大和屋商店(東京)に損害賠償を求めた訴訟は7日、金沢地裁(大嶺崇裁判長)で和解が成立した。

 フーズ社の代理人弁護士によると、大和屋が受け取る保険金1億円を、原告に加えて訴訟に利害関係人として参加した被害者計110人余りで分配するとの内容。約180人が被害を訴えた集団食中毒は民事裁判では解決することになった。

 食中毒をめぐっては、富山県警などの合同捜査本部が28年2月、業務上過失致死傷容疑でフーズ社の元社長らについて捜査結果を送付したが、嫌疑不十分で不起訴処分になっていた。

 フーズ社が24年、賠償金の原資を確保するため、被害者8人とともに、大和屋に約3億1千万円を求めて提訴。その後、東京地裁でフーズ社と大和屋に損害賠償を求める訴訟を起こしている被害者の遺族らも関係人として参加、和解協議が進んでいた。

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