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「音楽学ぶ機会減少」「創作者に収入還元を」音楽教室著作権料訴訟、JASRAC側が争う姿勢

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「音楽学ぶ機会減少」「創作者に収入還元を」音楽教室著作権料訴訟、JASRAC側が争う姿勢

日本音楽著作権協会(JASRAC)の本部=6日午後、東京都渋谷区(飯田英男撮影) 日本音楽著作権協会(JASRAC)の本部=6日午後、東京都渋谷区(飯田英男撮影)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示したのは不当として、教室を運営する約250の事業者が、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(佐藤達文裁判長)であった。JASRAC側は「原告の主張は著作権法の解釈を誤っている」として、争う姿勢を示した。

 著作権法は、公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家らが専有すると規定。原告側は、音楽教室での演奏は公衆に聞かせることを目的としたものではなく、演奏権は及ばないとしている。

 弁論では、原告、被告双方が意見陳述。ヤマハ音楽振興会の三木渡代表理事が、著作権使用料徴収は「日本の音楽文化の発展を担ってきた音楽教室に大きなダメージを与え、音楽を学ぶ機会の減少につながる」と主張した。

 JASRACの浅石道夫理事長は、原告の受講料収入が年間721億円余りに上るとし、「1円たりとも創作者に還元しないのはきわめておかしな話」と指摘。「音楽教室事業者が収入の一部を創作者に還元し、『創造のサイクル』に参加することを心から望んでいる」と訴えた。

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