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尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む 

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尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む 

 警察庁は29日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機を導入する経費などを盛り込んだ平成30年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は29年度当初予算比で3・8%増の約3307億円。

 導入を見込むヘリは警察の装備としては最大規模で定員25人以上。用途として離島への外国武装集団や、領有権を主張する団体が上陸した場合に対処する警察部隊の輸送を想定するほか、北朝鮮有事の際に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに対応する。離島警備強化では対銃器装備も強化する。

 開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として、警察庁職員164人の人員増も盛り込む。

 組織改正では公安課に「右翼対策室」(仮称)を設置し、ヘイトスピーチ対策を含め、右派系の運動全般への対応力強化を目指すほか、アダルトビデオへの出演強要やストーカー事件など女性が被害者となる事案が深刻化していることを受け、「女性暴力対策室」(同)の新設も要求した。

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