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パワハラに罰則含め法規制、政府検討 どこまで対象?職場に監視カメラ?…線引きに課題

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パワハラに罰則含め法規制、政府検討 どこまで対象?職場に監視カメラ?…線引きに課題

 職場におけるいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)に対し、政府が罰則を含めた法規制の検討に着手したことが26日、分かった。パワハラを原因とする「心の病」が増えており、最悪の場合には自殺に至る恐れもあることから、労働者側から規制導入の声があった。ただ、どのような行為が規制対象になるかは線引きが難しく、導入に向けて紆余(うよ)曲折が予想される。

 厚生労働省によると、パワハラは労働者の生産性や意欲の低下を招き、個人にとっても会社側にも「大きな損失」と認識。これまでも対策マニュアルを作成したり、ポスターの掲示やセミナーの開催などで啓発に努めてきた。

 しかし、パワハラの悩みは年々、深刻化している。都道府県の労働局に寄せられたパワハラ相談は平成14年度に6600件ほどだったが、21年度に3万5759件、28年度は7万917件と、認知度の高まりとともに急増。28年度に精神疾患にかかり労災認定された498件のうち、原因で最も多かったのが「嫌がらせやいじめ、暴行」(74件)だった。

 27年末に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=も、「君の残業時間は無駄だ」などと上司のパワハラをうかがわせるメッセージを残していた。

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