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【除染費不正】安藤ハザマ調査委「詐欺に当たらず」 月内にも報告書 特捜部と対立の結論

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【除染費不正】
安藤ハザマ調査委「詐欺に当たらず」 月内にも報告書 特捜部と対立の結論

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の調査委員会が「詐欺には当たらない」とする調査結果を月内にも同社に報告することが16日、分かった。作業員の宿泊費について、領収書改竄(かいざん)による水増し分を含め自治体から受け取った金額が、実際に下請けに支払った額より約4千万円も低く「過大請求や不正受給はなかった」と結論付けたが、詐欺容疑で捜査する特捜部と真っ向から対立する内容となった。

 ■領収書保存せず

 除染費の不正取得疑惑は6月、産経新聞の報道で明らかになった。福島県いわき市と田村市が発注した事業で、同社東北支店(当時)の男性社員が1次下請け会社に作業員の宿泊費の改竄領収書作成を指示。水増しした金額の書類を両市に提出していた。水増し額は計約8千万円に上る。

 東日本大震災の復興事業では平成24年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。

 関係者によると、安藤ハザマ側は当初、自治体側から宿泊費は給付しないとの説明を受けたといい、そのため、領収書を保存していなかったという。

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