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【東大の論文不正】防止策「性悪説」に転換 対策すり抜け再発、倫理欠如を想定へ

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【東大の論文不正】
防止策「性悪説」に転換 対策すり抜け再発、倫理欠如を想定へ

 渡辺氏は産経新聞の取材に「一般に論文でコントラストは強めにしたことは認める。論文の結論に影響しなければ不正ではないと考えていた」と説明した。

 だが大学側は結論に影響するかを問わず、最新の国際ルールに従っていないとして不正と判断した。渡辺氏は論文を修正したい考えだが、掲載した科学誌との協議次第で「撤回する可能性はある」としている。

 同研究所は別の教授らによる論文不正が起きたことを受け、26年に論文の生データをデータベースに登録させて抑止効果につなげる対策を打ち出した。ただ、渡辺氏も不正論文の一部の生データを登録しており、この制度では防止できないことがはっきりした。

 福田裕穂副学長は「甘かった。二度と起こらないルールや手法を考えなければならない」と話す。

 研究所は生データを登録するだけでなく、第三者の職員らが論文データと照合してチェックする強力な対策に乗り出す。論文の投稿前に画像加工が適切かどうかも評価する。倫理意識に欠ける研究者を想定しなかったことを反省し、従来の「性善説」から「性悪説」へ方針転換した格好だ。

 26年に起きたSTAP問題で理化学研究所の改革委員を務めた中村征樹大阪大准教授(科学技術社会論)は「照合で気付いたことを教育のきっかけにするなどの役割が働けば有効だ。研究室の壁を取り払った議論にもつながる」と話す。

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