産経ニュース

【主張】国税庁長官 会見拒否を放置するのか

ニュース 社会

記事詳細

更新

【主張】
国税庁長官 会見拒否を放置するのか

衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 憲法に定められた国民の三大義務とは、教育、勤労、納税である。

 税金の徴収を所管する国税庁のトップには、納税の意義を語り、納税意識を高める責務がある。その新長官が、慣例となっている就任会見を開かないことを決めた。

 極めて異例の事態である。会見拒否は、納税者の不信を招く。国税庁は理由について「諸般の事情」としているが、誰もがその「事情」について、承知している。

 新長官とは、前財務省理財局長の佐川宣寿氏である。佐川氏は大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及を受け、何度も答弁に立ってきた。

 佐川氏はその都度、「記録は破棄した。面会記録はない」などと詳細な説明を拒み、批判された。会見を開けば、質問が「森友問題」に集中することを忌避したのだろう。誰もがそう思う。

 通常、新長官は就任2~3週間の間に会見を開き、課題や抱負を述べるのが慣例となっている。語りかける相手は、国民である。少なくとも最近十数年の新長官はいずれも就任会見を開いてきた。

 では、佐川氏はいつまで人前から姿を隠し続けるのか。時を経ても、「森友問題」から逃げることはできない。自らの口で、堂々と説明できない事柄を抱えたままでは、長官として不適格であるといわざるを得ない。

 同情すべきは、人前に出られない長官をトップにいただいた国税庁の職員である。

 脱税の罪とは、国を相手取った窃盗や詐欺に等しい。職員らは、そうした不正と最前線で戦う。

 その際、「資料は破棄した」「記憶にない」といった文言で反発されることが想像に難くない。すでに同様の批判や抗議が国税庁に届いていると聞く。

続きを読む

「ニュース」のランキング