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積水ハウス、63億円「地面師」被害か 警視庁に情報提供

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積水ハウス、63億円「地面師」被害か 警視庁に情報提供

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪)がマンション建設用地として東京都内の土地を70億円で購入し、うち63億円を既に支払ったにもかかわらず、法務局から書類偽造を理由に所有権移転の登記を拒否されていたことが3日、分かった。同社が同日までに公表した。同社は、本人確認書類などを偽造して他人の土地を無断で売却する「地面師」による詐欺被害に遭った恐れが強いとして、警視庁に情報を提供した。

 関係者によると、問題となったのは、JR山手線五反田駅(品川区)近くの約2千平方メートルの土地。

 同社によると、この土地取引は、同社と契約する不動産業者が、所有者を名乗る人物側から土地を買い取り、直後に積水ハウスに転売する形式で行われた。4月24日に売買契約が成立し、積水ハウスは6月1日、63億円を不動産業者に支払い。法務局に所有権移転の登記を申請した。

 しかし法務局から、同社が所有者側から受け取って提出した書類に偽造があると指摘され、同月9日、登記申請が拒否された。その後、所有者側とは連絡が取れなくなった。

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