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【朝鮮学校無償化訴訟】判決内容、本紙報道は否定せず 朝鮮総連から「不当な支配」の可能性

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【朝鮮学校無償化訴訟】
判決内容、本紙報道は否定せず 朝鮮総連から「不当な支配」の可能性

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非が議論された当時から、産経新聞は北朝鮮の独裁者をたたえる教育や、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を繰り返し報じてきた。

 平成22年2月11日付「北が送金 朝鮮学校へ460億円」では、北朝鮮が過去半世紀にわたり計約460億円の資金を朝鮮学校に提供し、21年にも約2億円を送金していたことを政府筋の話として伝えている。

 同3月11日付「教科書は金総書記の決裁必要」で、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要とすることを伝えるなど、教育への北朝鮮の政治的影響を指摘した。

 ほかにも、朝鮮総連と朝鮮学校の一体的な資産管理の実態を伝えるなど、公金支出の是非を問うてきた。

 こうした学校運営に対しては、教育への特定の勢力の介入を「不当な支配」として禁じた教育基本法に矛盾することも、北朝鮮問題に詳しい専門家らから指摘されていた。

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