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投資詐欺疑惑で非弁行為 無資格で弁護士業務、告発へ 自己破産を勧め報酬

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投資詐欺疑惑で非弁行為 無資格で弁護士業務、告発へ 自己破産を勧め報酬

 「銀行よりも高配当」などとうたう投資グループが顧客に借金をさせて総額約60億円を集めたとされる投資詐欺疑惑で、投資グループの一味とみられる弁護士事務所職員の男性が弁護士資格がないのに顧客らに自己破産を勧め、報酬を受け取ったとして、都内の弁護士が、近く弁護士法違反(非弁行為)罪で警視庁に告発状を提出する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。

                   

 弁護士法は、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを原則的に禁じている。

 この疑惑をめぐっては、都内の会社員女性が、投資グループにカードローンを組まされて投資名目で現金をだまし取られた上、グループから紹介されたこの男性にも残りの資産を売却した現金をだまし取られたとして、今年6月、グループメンバーと男性を詐欺罪で警視庁に告訴している。

 関係者によると、男性は女性に自己破産を勧め、手続きの方法などを説明。「弁護士成功報酬、管財人費用」名目で現金85万円を受け取った。同様の投資詐欺被害に遭ったという男性2人にも平成26、28年、自己破産を勧め、「成功報酬」や「経費」名目で計約40万円を受け取ったという。

 関係者によると、男性は複数の弁護士事務所の名刺を持ち歩き、実際には弁護士資格が必要な法律相談などを行っていたとみられる。告発する弁護士は「この男性だけでなく、名刺を持たせていた弁護士らにも責任がある」と話した。

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