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出所者らの再犯防止に支援充実 政府、ネットワーク組織創設

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出所者らの再犯防止に支援充実 政府、ネットワーク組織創設

 政府は16日、刑務所からの出所者らの再犯防止を徹底するため、行政機関や福祉施設などが連携して社会復帰を後押しするネットワーク組織を、都道府県や政令指定都市ごとに創設する検討を始めた。就労支援や住居の紹介などを迅速、効率的にできるようにするのが狙いで、平成30年度にも制度設計に着手する。刑法犯の検挙人員は減少しているにもかかわらず、再犯者の比率が年々伸びる中、刑務所運営の財政負担削減の観点などからも対策を求める声が強まっている。

 再犯者比率の高まりは社会問題化しており、昨年末には、出所者支援を充実させるべきだとした「再犯防止推進法」が議員立法で成立した。再犯防止には、出所者の「居場所」を作り、犯罪に手を染める環境に追い込まないことが重要だ。

 新制度では、都道府県や政令市ごとに、行政や福祉施設、医療機関、NPO法人、ボランティア団体などからなる協議会のような連携組織を作って、情報共有をはかる。

 その上で、出所者らの相談などを一元的に引き受ける窓口を設け、連携組織を通じて仕事、住居を紹介したり、高齢者や障害者を福祉施設、医療機関につないだりする。窓口は行政が担っても民間に委託しても良い。出所者は複数の機関を回る手間が省け、効率的に最適な対応を受けられる。

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