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原発被災、耐震強化の契機 津波対策は後手、福島第1原発事故防げず 新潟県中越沖地震10年

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原発被災、耐震強化の契機 津波対策は後手、福島第1原発事故防げず 新潟県中越沖地震10年

火災が発生し、煙が上がる東京電力柏崎刈羽原子力発電所=平成19年7月16日(第9管区海上保安本部提供) 火災が発生し、煙が上がる東京電力柏崎刈羽原子力発電所=平成19年7月16日(第9管区海上保安本部提供)

 15人が犠牲になった新潟県中越沖地震から16日で10年となった。東京電力柏崎刈羽原発は設計時の想定を上回る揺れに見舞われ、全7基のうち稼働していた4基で原子炉は自動停止したが、3号機外部の変圧器で火災が発生し、衝撃的な映像として国内外で報道された。国は全国の原発に地震想定見直しなどを急ぐよう指示したが、津波対策は後回しとなり、平成23年の東日本大震災による福島第1原発事故は防げなかった。

 柏崎刈羽の基準地震動(想定される最大の揺れ)は当初450ガルだったが、1号機では680ガルを記録。国の原子力安全委員会は18年、「耐震設計審査指針」を改訂して耐震基準を強化しており、柏崎刈羽でも見直しが行われようとしていた矢先だった。

 安全委などは地震後、全国の原発に基準地震動の見直しを急ぐよう指示し、柏崎刈羽では2300ガルに再設定された。

 一方、改訂では津波についても「極めてまれだが発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう定めた。

 しかし、福島第1原発事故に関する国会事故調査委員会の報告書によると、改訂を受けて20年度末までに提出された各発電所の中間報告では津波に対する評価は含まれず、基準地震動と主要施設の耐震安全性評価が優先された。

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