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NHK受信料契約義務訴訟、10月に最高裁弁論

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NHK受信料契約義務訴訟、10月に最高裁弁論

 テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は14日、弁論期日を10月25日に指定した。

 NHKとの受信契約義務を定めた放送法の規定について、最高裁が年内にも初判断を示すとみられる。

 訴訟では、法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づき、金田勝年法相が規定を「合憲」とする意見書を提出している。

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