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工事代金の増税分支払わず 住友不動産に公取委が再発防止勧告

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工事代金の増税分支払わず 住友不動産に公取委が再発防止勧告

 不動産大手の住友不動産が、住宅改築工事を委託した業者に支払った代金に消費税の増税分3%を上乗せしていなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして公正取引委員会は14日、再発防止を勧告。被害を受けたのは418業者で被害総額は約6140万円という。

 公取委によると、同社は消費税が8%に引き上げられた平成26年4月以前の半年間に発注し、増税後に引き渡しを受けた工事について、代金に8%の税率を適用しなければならないのに5%のまま支払っていた。

 同社は公取委の調査が始まった後、差額分を業者に支払った。「発注担当者への指導を徹底していなかったのが原因。再発防止に努める」とコメントした。同社をめぐっては首都圏でフィットネスクラブを展開する子会社もインストラクターへの業務委託料について税率引き上げ分を上乗せせずに支払っていたとして消費税転嫁法違反で公取委が27年1月に勧告した。

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