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【動画あり】テロ等準備罪法施行、金田勝年法相「国民の安心・安全に直結する重要法案」

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テロ等準備罪法施行、金田勝年法相「国民の安心・安全に直結する重要法案」

テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け、会見に臨む金田勝年法相=11日午前、東京・霞が関の法務省(大竹直樹撮影) テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け、会見に臨む金田勝年法相=11日午前、東京・霞が関の法務省(大竹直樹撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行されたのを受け、政府は同日、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結すると閣議決定した。同日中にニューヨークの国連本部に締結方針を伝達し、最短で8月10日に発効する。

 金田勝年法相は閣議後の会見で「国民の安心・安全に直結する極めて重要な法案だった」と振り返り、全国の検察庁に対し、テロ等準備罪に関する全事件の受理から判決確定までの報告を命じたと明らかにした。

 金田氏は「事件数や内容、裁判結果などを把握した上で、(同法の)運用の改善や法改正を含め、今後の材料として役立てるものだ」との見解を示した。

 TOC条約締結後は外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になるため、金田氏は「テロを含む組織犯罪の重大な発生の未然防止が可能になる。国際連携が緊密になり、意義がある」と述べた。

 運用面での捜査機関への懸念については「処罰範囲は限定的で、裁判所による審査も機能している。捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みになっている」と強調した。

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