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自治体サイバー演習を開始 五輪見据え全国で実施へ

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自治体サイバー演習を開始 五輪見据え全国で実施へ

 政府は20日、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え内容を拡充した地方自治体向けのサイバー防衛演習の初回を報道陣に公開した。今年度は47都道府県で計100回実施する。

 初回は東京・霞が関の総務省で実施し、品川区、練馬区、横浜市、栃木県足利市の職員ら45人が参加。初心者向けコースも新設しており、セキュリティー人材の乏しい小規模自治体を含め対応力の底上げを図る。

 これまでは総務省の総合通信局のある地域を中心に開催していた。参加人数は約1500人から約3000人に倍増させる。

 演習は情報通信研究機構(NICT)が4月に設置した「ナショナルサイバートレーニングセンター」が担う。20日の演習では仮想のネットワークを使い、職員のパソコンが標的型ウイルスに感染したと想定して、被害状況の調査などの手順を確認した。

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