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さいたま市水道局発注工事、下限と同額応札8割超 昨年度

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さいたま市水道局発注工事、下限と同額応札8割超 昨年度

 さいたま市水道局が平成28年度に実施した予定価格5千万円以上の建設工事をめぐる一般競争入札61件のうち、8割を超える51件で、業者が事前非公表の入札下限額「最低制限価格」と同額で応札していたことが12日、産経新聞の調べで分かった。専門家は「異常に高い割合で、価格漏洩(ろうえい)についての調査や入札方法の検証が求められる」と指摘している。

 市水道局が28年度に実施した水道敷設工事などの一般競争入札には複数社が参加。市水道局が設定した最低制限価格(千円単位)と業者側の応札額(同)が同額だったのは61件中51件で、83・6%を占めた。

 さらに、72・1%の44件は最低制限価格と同額での応札が複数社に上ったため、くじ引きで落札業者を決定。国土交通省が把握している27年度の全国17政令市の競争入札でのくじ引き発生率0・7~49・3%を大きく上回っている。

 最低制限価格の的中率は業者ごとに差があった。入札に参加した35回中28回で同額応札し8割に上った業者があった一方、9回中1回も同額応札できなかった業者もあった。

 国交省などによると、業者の積算能力が向上しており、事前に公表される予定価格や過去の工事実績などから、非公表の最低制限価格をある程度推測できるという。

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