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【パナマ文書】国内の申告漏れ10億円超 政治家の不正見つからず

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【パナマ文書】
国内の申告漏れ10億円超 政治家の不正見つからず

 政治家や富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」をめぐり、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが関係者への取材で10日、分かった。

 パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。

 既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。

 パナマ文書は、租税回避地法人の設立支援を手掛ける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析し、2016年4月に内容を報じた。

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