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【ヘイトスピーチ解消法施行1年】法務省勧告は施行前含め2事案 事前規制の動きも

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【ヘイトスピーチ解消法施行1年】
法務省勧告は施行前含め2事案 事前規制の動きも

ヘイトスピーチ対策法の施行から1年を迎えるのを前に記者会見する与野党議員=2日午後、国会 ヘイトスピーチ対策法の施行から1年を迎えるのを前に記者会見する与野党議員=2日午後、国会

 国外出身者などへの不当な差別的言動を「許されない」と明記したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法は3日、施行1年を迎える。法務省は施行前も含め、これまで2事案のヘイトスピーチについて同様の行為を行わないよう勧告した。

 同法は、国や自治体に相談体制の整備や啓発活動の実施などを求める一方、ヘイトを実施した個人、団体への罰則規定はない。

 法務省は平成27年12月、東京都小平市の朝鮮大学校前で3回にわたり「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだとして、在日特権を許さない市民の会元代表に勧告。28年8月には、川崎市で在日韓国人女性に「帰ればいいんだよ、お前らよ」などと叫んだデモ主催者に勧告した。

■「表現の自由」と両立 割れる意見

 全国の自治体で現在、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例を持つのは、ヘイトスピーチ解消法施行前に整備した大阪市のみ。川崎市では事前規制するためのガイドライン策定を進めているが、「表現の自由」との両立をめぐり専門家の間でも意見が割れている。

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