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短期滞在型マンションのNHK受信料、「入居者側に負担義務」 NHKが逆転勝訴 東京高裁

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短期滞在型マンションのNHK受信料、「入居者側に負担義務」 NHKが逆転勝訴 東京高裁

 短期滞在型のマンションに設置されたテレビのNHK受信料を、入居者か物件オーナーのどちらが支払うかが争われた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は「テレビの占有者である入居者に支払い義務がある」と認定。「オーナー側に支払い義務がある」とした1審判決を取り消し、NHK側を逆転勝訴とした。

 争点は、受信契約が放送法で義務付けられている「受信設備を設置した者」が誰に当たるか-だった。

 入居者の男性側は「テレビは自分が設置したのではないため、受信設備を設置した者には当たらない」と主張し、NHKに支払い済みの受信料1310円の返還を求めていた。一方、NHK側は「テレビを使っていたのは男性で、契約する義務があった」などと反論していた。

 1審東京地裁は昨年10月、「受信料は放送を視聴する対価ではなく、テレビを設置した者が公共放送を支えるために支払う負担金だ」と指摘。「受信料を視聴の対価と解釈しているかのようなNHK側の主張は失当だ」などと述べ、オーナー側に支払い義務を認定し、男性側を勝訴とした。NHKが控訴していた。

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