産経ニュース

【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党

ニュース 社会

記事詳細

更新

【テロ等準備罪】
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党

野党主張と適用想定事例 野党主張と適用想定事例

 テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。

■条約締結に不可欠

 テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。

 だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。

 経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。

 それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。

「ニュース」のランキング