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【テロ等準備罪】適用対象は? 航空機乗っ取り防止強化 偽造旅券未発見でも対処 現行法の空白カバー

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【テロ等準備罪】
適用対象は? 航空機乗っ取り防止強化 偽造旅券未発見でも対処 現行法の空白カバー

衆院法務委員会で、野党議員が委員長に詰め寄る中、可決された「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影) 衆院法務委員会で、野党議員が委員長に詰め寄る中、可決された「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める野党の主張は、19日の衆院法務委員会でも変わらず、議論は与野党でかみ合わないままだった。テロ等準備罪が新設されると、どのようなケースが処罰対象となるのか。政府が国会の議論などで示した具体例などから、同罪の適用対象を改めて整理する。

 野党は「一般人は捜査対象に百パーセントならないのか」と追及してきたが、適用対象はテロ組織や薬物密売組織などを想定した「組織的犯罪集団」と規定しており、「一般市民や一般企業は捜査対象にはならない」(法務省幹部)。

 ただ、他の犯罪と同様、一般人でもテロ等準備罪で刑事告発された場合はその限りではない。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認するため捜査の対象になり得る。このため、野党は「捜査対象になるではないか」と主張している。

 これに対して検察幹部の一人は、「(告発を受けた捜査は)嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」と指摘する。同じ「捜査」という用語ではあるが内容は全く別物だ。

 重大犯罪を計画しただけでも適用されない。過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なり、具体的な計画が存在することに加え、重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できるからだ。

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