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【ニュースの深層】ジェット水流で内臓損傷、死亡のケースも 並走、蛇行、急接近…危険な水上バイクが東京の川を疾走中 飲酒操縦の規制もなし

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【ニュースの深層】
ジェット水流で内臓損傷、死亡のケースも 並走、蛇行、急接近…危険な水上バイクが東京の川を疾走中 飲酒操縦の規制もなし

水上をパトロールをする東京湾岸署の警備艇=東京都江東区 水上をパトロールをする東京湾岸署の警備艇=東京都江東区

 一方、ほかの県ではすでに、水上バイクなどをターゲットとした条例がある。滋賀県では公安委員会による講習義務、山口県では遊泳者付近での危険航行に対する罰則を定めるなどしている。また、30以上の道府県が、迷惑防止条例でモーターボートなどの危険行為に罰則規定を設けている。

 都内の状況を受け、警視庁も本格的な条例改正に向けて動き始めた。条例では、航行を制限する水域、酒気帯び操縦の規制、マリーナ事業者の安全管理の責務などを盛り込む方針。年内に都議会に改正案を提出したい考えだ。

 だが課題もある。「問題航行がある水上バイクは埼玉方面から来ることが多く、条例改正に伴う都内のマリーナや事業者に対する啓発が全体のマナー向上に直結しないことも考えられる」(捜査関係者)というのだ。特に隅田川などは、目黒川と比べて出入口が多く取り締まりが困難との指摘もある。「本来必要なのは個々のマナーと思いやり。条例だけじゃない」と佐藤理事長は話す。

 利用者の安全講習に力を入れる「東京港・湾・河川水上オートバイ安全航行推進プロジェクト」(TPSP)は、今後近隣県のルール向上にも協力する方針。警備艇を運用する東京湾岸署も、問題航行をする利用者の情報収集を徹底する構えだ。警視庁の担当者は「五輪に向け、関係団体と協力して安全な環境を整えたい」としている。

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