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【テロ等準備罪を考える】「一般人も捜査」は野党の「言葉遊び」

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【テロ等準備罪を考える】
「一般人も捜査」は野党の「言葉遊び」

12日の衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について答弁に立つ金田勝年法相=国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影) 12日の衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について答弁に立つ金田勝年法相=国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 逮捕や家宅捜索などの強制捜査も捜査なら、嫌疑の有無を確認するだけでも捜査。同じ用語ではあるが、内容は全く別物だ。にもかかわらず、「一般人は捜査の対象外」とする政府見解に対し野党は、告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張して「言葉遊び」をしているのだ。

 テロ等準備罪は「組織的犯罪集団であることの立証ハードルは高く、指揮命令系統や任務分担の立証をしなければならない」(法務省幹部)ほど構成要件が厳格化されている。一般的な社会生活を送る国民の中に、そのような集団に所属し、かつ任務を分担されている人がいたとして、「何らかの嫌疑がある段階で、一般の人ではないと考える」(盛山正仁法務副大臣)のはごく自然のことである。(大竹直樹)

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