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【テロ等準備罪を考える】「一般人も捜査」は野党の「言葉遊び」

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【テロ等準備罪を考える】
「一般人も捜査」は野党の「言葉遊び」

12日の衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について答弁に立つ金田勝年法相=国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影) 12日の衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について答弁に立つ金田勝年法相=国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 一般人は捜査対象に100%ならないのか-。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、野党が国会でこんな質問を繰り返している。テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に対象を限定しているものの、一般人に対する刑事告発の場合、「捜査しなければ、嫌疑があるかないか分からないのではないか」(民進党・逢坂誠二衆院議員)というのだ。

 これに対し、検察幹部の一人は「言葉遊びだ」と、ため息交じりで話す。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、嫌疑の有無を確認することになる。嫌疑が不十分であったり、嫌疑が全くなかったりすれば、さまざまな事情を考慮して検察官が不起訴にし、具体的な嫌疑があれば、本格的な捜査に着手するという流れだ。

 検察幹部は「嫌疑があるかどうか確認するのも捜査と言うことがあるが、それは嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」と指摘する。もし一般人がテロ等準備罪で告発されれば、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認することになる。だが、一般人である以上、それは容疑者としての捜査ではない。

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