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新制度便乗か 「仮想通貨の市場がオープン」虚偽説明が横行 仮想通貨700種、実態把握難しく

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新制度便乗か 「仮想通貨の市場がオープン」虚偽説明が横行 仮想通貨700種、実態把握難しく

 仮想通貨の購入をめぐるトラブルでは、「まもなく取引市場がオープンする」と事実と異なる説明で購入を迫られている例が多数発覚している。ネット上には約700種類の仮想通貨があるとされるが、実態を確認するのは難しく、購入後に業者と連絡が取れなくなって売却できなくなるケースが多い。

 東海地方の60代男性は昨年7月、知人から「市場がオープンする前に仮想通貨を購入すると、後で高値で売却できる」と誘われ、3万円を手渡した。しかしその後、市場がオープンしたという連絡は届かなかった。男性は購入した仮想通貨の名称や取引した業者名、連絡先すら明かされず、契約書や領収書も交付されていないという。

 仮想通貨に詳しいニッセイ基礎研究所上席研究員、小林雅史氏は「仮想通貨の市場はすでにあり、新たにオープンするというのは嘘。4月に改正資金決済法が施行され、新制度が始まることに便乗した“セールストーク”ではないか」と話す。

 仮想通貨の勧誘が横行する背景にあるのはビットコインの高騰だ。ビットコインは平成23年2月に市場価格が初めて1ドルを上回ったが、現在は1200ドルを上回る。小林氏は「流通量がしっかりしている仮想通貨は5種類しかなく、ビットコインが7割を占めるのが現状であることを知っておく必要がある。購入前には、金融庁のホームページに随時公表される登録業者を確認することが大切」と注意を呼びかける。(篠原那美)

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