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30年内の「震度6弱以上」の確率が上昇 千葉市85%、新宿区47%…太平洋岸で高く

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30年内の「震度6弱以上」の確率が上昇 千葉市85%、新宿区47%…太平洋岸で高く

 政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の平成29年版を公表した。南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ太平洋岸では、前回28年版に続いて高い確率となり、約1年経過した間に地震を起こすプレート(岩板)のひずみが蓄積されたとして、わずかに確率が上昇した。

 一方、首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される地震の影響が及ぶとみられる関東地方も、太平洋岸を中心に確率が高い状態を維持した。

 このほか、昨年夏に中国地方の活断層の評価を見直したことを反映したため、中国地方では最大で3ポイントほど確率が上昇した。

 震度6弱では、耐震性の低い建物が倒れることがある。平田直委員長(東京大教授)は「発生確率は少しずつ高まっている。(地図は)日本はどこでも強い揺れに見舞われることを示しており、防災対策に生かしてほしい」と呼びかけている。

 関東地方の確率は千葉市(85%)、水戸、横浜両市(81%)、さいたま市(55%)、東京都新宿区(47%)、宇都宮市(13%)でいずれも前回と同じ。前橋市は0・1ポイント増の7%となった。

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