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諫早訴訟 板挟みの国 和解目指すも見えぬ着地点

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諫早訴訟 板挟みの国 和解目指すも見えぬ着地点

 潮受け堤防が閉め切られてから今月で20年を迎えた国営諫早湾干拓事業。排水門の開門や、開門差し止めを求める訴訟が繰り広げられ、国は「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断の板挟みとなってきた。国は開門差し止めを命じた長崎地裁判決への控訴権を放棄し、開門しない前提での和解を目指す方針を示したが、約1年を費やした和解協議が決裂したばかりで、先行きは不透明だ。

 ■相反する法的義務

 農地確保と低地の高潮対策を目的に、総事業費約2530億円が投じられた諫早湾干拓事業。平成9年に全長約7キロの潮受け堤防で湾を閉め切り、その様子は「ギロチン」とも呼ばれた。

 やがて、漁業環境の悪化などから訴訟に発展。20年6月には、漁業者らが排水門の常時開門などを求めた訴訟で佐賀地裁が開門を命じた。22年12月の福岡高裁判決も「判決確定から3年以内」の猶予をつけた上で5年間の開門を認めた。当時の菅直人首相は上告断念を表明し、最高裁の判断を仰ぐことなく福岡高裁判決が確定した。

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