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全飲食店で消火器義務化へ 糸魚川大火受け 警報機設置も促す

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全飲食店で消火器義務化へ 糸魚川大火受け 警報機設置も促す

 総務省消防庁は24日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。現行で延べ面積150平方メートル以上としている消防法施行令を改正する。飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す。同日の有識者検討会で取りまとめた報告書案に盛り込んだ。

 糸魚川市の大火は昨年12月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する。消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約8割、人口20万人以上の中核市の半数などは、条例により全飲食店に消火器設置を義務付けている。この他の地域では指導にとどまっているが、店舗が自主的に設置するケースが多い。糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが設置していた。

 報告書案は、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。

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