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「業界最速」根拠なし 格安スマホ「フリーテル」に消費者庁が行政処分

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「業界最速」根拠なし 格安スマホ「フリーテル」に消費者庁が行政処分

 「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けるプラスワン・マーケティング(東京)が通信速度を「業界最速」と宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして消費者庁は21日、再発防止を求める措置命令を出した。消費者庁によると、格安スマホ会社に対する同法違反の行政処分は初めて。

 同社はフリーテルについて昨年11月30日~12月22日にウェブサイトで、通信速度を「業界最速」、販売数量を「シェアNo.1」と広告。調査に対し、表示内容を裏付ける合理的な根拠が示されなかったという。

 LINE(ライン)などのアプリ利用時のデータ通信料も「無料」と広告したが、実際はアプリの一部機能で有料だったとして、価格など取引条件が実際より著しく得だと思わせる「有利誤認」に当たると指摘。消費者庁は「通信速度は日時や場所、環境に応じて変動し、測定は困難」とし、販売数量シェアは格安スマホ業界全体ではなく、一部の業者間の限定的な比較に基づくものだとしている。

 同社は「命令を厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」とした。

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