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【原発避難先いじめ】横浜市教委が6人処分 市長は教育長に注意「組織マネジメント不十分」

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【原発避難先いじめ】
横浜市教委が6人処分 市長は教育長に注意「組織マネジメント不十分」

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒(13)へのいじめ問題で、横浜市教育委員会は21日、迅速で組織的に適切な対応を取らなかったとして、平成26、27年度当時の市教委の学校教育事務所長ら2人を戒告の懲戒処分とするなど計6人を処分した。岡田優子教育長も林文子市長から文書で注意を受けた。

 市教委によると、6人とは別に、生徒が遊興費などとして同級生に金銭を支払った5年生の際、担任だった50代の男性教員も説諭を受けた。岡田教育長は会見で「生徒と保護者につらい思いをさせてしまい申し訳ない」と述べた。林市長は岡田教育長に「管理監督者として組織マネジメントが不十分だった」と注意した。

 生徒の保護者は「いじめや問題が起きたときは初動が大事。子供が放置されないよう改善してほしい」とのコメントを出した。

 また、生徒側の代理人弁護士は、市教委がホームページで公表した第三者委員会の報告書で、同級生の金銭要求の文言が黒塗りにされたのは「恣意(しい)的」として、情報公開の検証を市教委に申し入れた。

 弁護士によると「『だれが出す?』『賠償金もらっているだろ?』とか『次のお金もよろしくな。』などと言われ」という部分が黒塗りだった。申し入れ書では「個人情報は一切なく、重要な事実経過が含まれた部分。非公開を決定した人物や経緯を明らかにするよう求める」とした。

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