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【テロ等準備罪を考える】「覚知できない兆候、一刻も早く法整備を」 帝京大名誉教授、志方俊之氏

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【テロ等準備罪を考える】
「覚知できない兆候、一刻も早く法整備を」 帝京大名誉教授、志方俊之氏

帝京大教授・志方俊之氏 帝京大教授・志方俊之氏

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなくても他国との情報共有は可能だ、との意見もあるが、情報の世界はギブ・アンド・テークが基本。「国家安全保障会議」(NSC)があるとはいえ、米中央情報局(CIA)のような独自の情報収集機関を持たない日本の現状では、各国と個別に情報交換をするには限界がある。

 テロリストは自分の命をかけて、国際的なメッセージを残そうとする。安全な日本でテロを起こすことは、彼らにとってより強いメッセージになる。

 テロの危険性をゼロにすることはできないが、法整備と市民の協力によって大きなテロを防ぐことはできる。テロ等準備罪の新設による恣意的捜査への懸念も理解できるが、東京五輪までに残された時間は少ない。一刻も早く法整備をするとともに、テロに対する国民の意識を変えていくべきだ。(談)

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