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【テロ等準備罪】テロ等準備罪審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」

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【テロ等準備罪】
テロ等準備罪審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里前政調会長(左手前)の質問に答弁する安倍晋三首相=19日午前、衆院第14委員室(斎藤良雄撮影) 衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里前政調会長(左手前)の質問に答弁する安倍晋三首相=19日午前、衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 暴力団対策などに取り組んできた弁護士130人でつくるグループも3月、早期新設を求め、「組織犯罪の防止、被害者救済のためにはテロ等準備罪の規定が不可欠だ」と強調した。

 治安維持法では、警察が令状なしに強制捜査することもでき、再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」が規定されていた。「共謀罪」の制定を求める木村圭二郎弁護士は「治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた」と指摘する。

 拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定されている。

 木村弁護士は「『現代の治安維持法』という批判は中身がない」と話している。

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