一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から３年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。（小野田雄一）
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「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」
日本維新の会の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ去った側が親権を取りやすい現状を改める考えがあるか政府に問いかけた。
安倍晋三首相（６２）は「親権は個別事情を総合考慮して決定されている」と答弁。岸田文雄外相（５９）も「ゴールドマン法による制裁は過去に例がない。対日制裁の可能性は低い」との認識を示した。
