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民法、120年ぶり抜本改正へ 衆院法務委で法案可決 「約款」規定を新設

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民法、120年ぶり抜本改正へ 衆院法務委で法案可決 「約款」規定を新設

民法改正案を賛成多数で可決した衆院法務委=12日午後 民法改正案を賛成多数で可決した衆院法務委=12日午後

 契約のルールを定めた規定を大幅に見直す民法改正案が12日、衆院法務委員会で可決された。取引条件を示した「約款」に関する規定の新設などが柱で、今国会で成立する見通し。契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。周知のため施行日は公布から3年以内とした。

 改正案では、商品の売り主が契約内容を示す「約款」が買い主に著しく不利益な内容であれば無効となる。また、個人が企業向け融資の連帯保証人になる際、公証人が面談して意思を確認するよう義務付けた。

 このほか(1)未払い金や滞納金を請求できなくなる期限(時効)を原則「請求できると知った時から5年」に統一(2)賃貸住宅の原状回復費について、通常の使用で劣化した分は入居者の負担にならないと明示(3)認知症の高齢者など判断能力が低い人が結んだ契約は無効と明記-することなどが盛り込まれている。

 民法改正は平成21年10月、「社会・経済の変化への対応」と「国民への分かりやすさ」を実現するよう法制審議会(法相の諮問機関)に諮問された。対象は当初500項目を超えたが、2回にわたる意見公募(パブリックコメント)と約5年間の議論を経て約200項目に絞られた。

 法制審は27年2月、改正要綱を答申。政府は同年3月、通常国会に法案を提出していた。

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