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NHK受信契約義務は「合憲」 金田勝年法相が最高裁に意見陳述 戦後2例目

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NHK受信契約義務は「合憲」 金田勝年法相が最高裁に意見陳述 戦後2例目

金田勝年法相=11日午前、国会・参院第23委員会室(斎藤良雄撮影) 金田勝年法相=11日午前、国会・参院第23委員会室(斎藤良雄撮影)

 テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、金田勝年法相は12日、NHKとの受信契約義務を定めた放送法の規定を「合憲」とする意見書を最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に提出した。法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後2例目。

 法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある場合、裁判所の許可を得て法相が意見陳述できると規定している。

 最高裁は1月、寺田長官名で法相に意見陳述を打診。法相が3月31日付で意見陳述を許可するよう申し立て、大法廷が4月12日付で許可決定を出した。

 意見は訴訟の証拠にはならず、参考として扱われる。過去には、共有林の分割を制限する森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で、法相が「合憲」との意見を述べた。しかし、最高裁は昭和62年、この規定を「違憲」と判断した。

 放送法64条1項は「受信機を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定。今回の訴訟では、(1)契約がどの時点で成立するか(2)放送法は合憲か-などが争点となった。

 法相は意見書で、ヨーロッパなどでは受信料を公共放送の主要財源としていること、公共放送には災害情報などを提供するという重大な使命があることなどを指摘。規定は「憲法に違反しない」としている。

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