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生活保護廃止された翌日に自殺 東京立川市の40代男性 弁護士「因果関係強い」

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生活保護廃止された翌日に自殺 東京立川市の40代男性 弁護士「因果関係強い」

弁護士の宇都宮健児氏(鈴木健児撮影) 弁護士の宇都宮健児氏(鈴木健児撮影)

 生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の40代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが11日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は「生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる」と指摘。一方、立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。

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