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被災自治体の首長が災害時の心得まとめる 

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被災自治体の首長が災害時の心得まとめる 

 昨年4月に発生した熊本地震など地震や水害で被災した15自治体の首長が、自らの経験を基に「災害時にトップがなすべきこと」をまとめ、10日、松本純防災担当相に報告した。今後、内閣府の研修会などで自治体首長らに配布し、災害時への備えに理解を求める。

 地震発生時や水害発生の恐れが迫っている際、市区町村の首長がどのようなことを心がければいいかを24項目でまとめた。

 平時の備えについて「脅威が目前に迫ったときには勝負の大半がついている」「被災地支援の経験は災害対応のノウハウにつながる」。被災後は「人は逃げないものであることを知っておくこと」「実態に合わない制度や運用に山ほどぶつかる。(中略)強い意志で変更や新制度の創設を促すこと」などとしている。

 過去に洪水など水害で被災した自治体が平成17年度から行っている「水害サミット」がまとめた水害版をもとに、東日本大震災や熊本地震の被災自治体からも意見を集めた。発起人の兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「未経験のトップの多くは災害に興味を持っていない。こうしたトップに経験者の『心の叫び』のような差し迫った思いを感じてもらいたい」と話した。

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