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「復興カキ」に隣接産地を交ぜて販売、宮城県「ブランド意識に欠ける」

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「復興カキ」に隣接産地を交ぜて販売、宮城県「ブランド意識に欠ける」

他産地のカキを交ぜて販売したことを認め、謝罪した「桃浦かき生産者合同会社」の後藤建夫代表代行(中央)=4日、宮城県石巻市(石崎慶一撮影) 他産地のカキを交ぜて販売したことを認め、謝罪した「桃浦かき生産者合同会社」の後藤建夫代表代行(中央)=4日、宮城県石巻市(石崎慶一撮影)

 宮城県は4日、復興庁が認定した「水産業復興特区」(水産特区)で事業を展開する「桃浦かき生産者合同会社」(同県石巻市)が、平成26、27年度に他の漁場で生産されたカキを交ぜて販売していたと発表した。県は「違法性は認められない」としながらも、「ブランド意識に欠けていた」として同社に管理の徹底を求めた。

 県によると、同社の漁場に隣接する「侍浜」の漁場で生産したカキを26年度に3.6トン、27年度に1.7トンを仲買業者を通じて購入し、「桃浦かき」の表示で販売していた。購入数量は同社の生産数量の3~6%に当たる。

 県は「『桃浦かき』は会社名で、産地表示ではない」と違法性はないとの認識を示した。

 漁業権を民間企業に与える水産特区は、東日本大震災からの復興策として村井嘉浩知事が提唱した。

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