産経ニュース

【サイバー犯罪】「ビジネスメール詐欺」海外では巨額被害相次ぐ 偽CEOが送金指示

ニュース 社会

記事詳細

更新

【サイバー犯罪】
「ビジネスメール詐欺」海外では巨額被害相次ぐ 偽CEOが送金指示

 海外では「ビジネスメール詐欺」で巨額被害を受ける企業が相次いでいる。最高経営責任者(CEO)といった会社の幹部になりすまし、財務担当者に偽の送金指示を出すといった手口が代表的だ。

 2016年8月にはドイツのケーブル製造企業「レオニ」が約4千万ユーロ(約48億円)の被害を受けた。報道によると、ルーマニアの事業所に対し、ドイツ本社の最高経営幹部になりすました犯罪者が偽の送金指示をしたとされる。

 一般的な詐欺との違いは、業務メールを盗み見て会社のルールなどを調べてから、見破られにくい偽メールを送る手口が多いことだ。

 どうやってメールをハッキングするのか。セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、情報を盗むウイルスを送り込む手法や、社員に対してIT管理者を装う偽メールを送り、メールで使うID、パスワードを詐取する手口が確認されているという。

「ニュース」のランキング