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【サイバー犯罪】企業版「振り込め詐欺」世界2万件、日本も標的 メール盗み見など手口判明

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【サイバー犯罪】
企業版「振り込め詐欺」世界2万件、日本も標的 メール盗み見など手口判明

 取引先企業などになりすまして電子メールを送り、偽の銀行口座に多額の現金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」という新たなサイバー犯罪の詳細な手口が、独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)の調査で分かった。サイバー空間を舞台にした企業版「振り込め詐欺」といえる犯罪で、世界的に被害が拡大している。日本も標的にされ始めておりIPAは注意を呼び掛けている。

 米連邦捜査局によると、2013年10月~16年6月に世界で2万2千件以上、約31億ドル(約3450億円)の被害があり、平均の被害額は日本円で約1600万円にも上った。

 IPAは日本企業が関係する取引が狙われた事例4件を分析。メールの盗み見による周到な準備や、メールアドレスを1文字だけ追加して誤認させるなど巧妙な手法が明らかになった。

 事例は電力、ガスなど重要インフラを中心とする7業種でつくる「サイバー情報共有イニシアティブ」の構成企業から提供を受けた。4件とも海外企業が絡む取引で、2件では実際にだまし取られていた。

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