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埼玉県が有料化 防災ヘリ救助条例成立、全国初 地元や山岳連盟反発 専門家は「議論の契機に」 

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埼玉県が有料化 防災ヘリ救助条例成立、全国初 地元や山岳連盟反発 専門家は「議論の契機に」 

埼玉県の防災ヘリコプター「あらかわ3」(県消防防災課提供) 埼玉県の防災ヘリコプター「あらかわ3」(県消防防災課提供)

 埼玉県議会で27日に成立した公的防災ヘリコプターによる山岳救助を有料化する全国初の改正条例は、地元の山岳連盟などから反対や慎重な議論を求める声が上がる一方で、専門家からは「登山者自身がリスクマネジメントについて考えるきっかけにもなる」と評価する声も出ている。県は「徴収には総務省の判断が必要」としており、同省の判断や、施行に向け県が定める細目の内容にも注目が集まる。(菅野真沙美)

                    

 条例改正案に対しては、秩父山岳連盟と秩父観光協会が3月上旬、提案した自民党県議団などに反対や慎重な検討を求める要望書を提出。小鹿野町議会も16日、「幅広い関係者からの意見聴取、近隣都県の動向等調査し、慎重に審議するよう強く要望する」とする意見書を可決し、「山岳救助の現場に混乱をもたらすばかりでなく、秩父地域の重要な観光資源である登山客の減少などの悪影響をもたらす恐れがある」と指摘した。

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