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【テロ等準備罪】国際条約批准の条件 容疑者人定、金融機関の口座照会…各国連携、犯罪捜査に利点

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【テロ等準備罪】
国際条約批准の条件 容疑者人定、金融機関の口座照会…各国連携、犯罪捜査に利点

 政府が閣議決定した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)批准の条件となる。法案が成立し、187の国・地域が締結している条約の締結が可能になれば、日本はようやく国際連携の輪に加わり、犯罪捜査上のメリットを享受できるようになる。(大竹直樹)

 国際社会がテロの事前情報を得ても、日本側は受け取ることさえままならないのが現状だ。法務省関係者は「TOC条約の締結で国際社会と同じラインに並ぶことができる」と指摘する。

 安倍晋三首相も今国会で「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」などと強調してきた。法務省幹部は「条約に加盟すれば、捜査共助の条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と期待する。

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